更新日：2025.02.20

一時所得とは？計算方法や税率・確定申告不要なケースや雑所得との違いも！

岡地綾子【ファイナンシャル・プランナー】

一時所得には何が含まれる？
確定申告不要なケースも！

「懸賞や競馬で大金を手に入れた！」「生命保険の満期保険金が入金された」など、突発的に大きな金額が入った場合は、一時所得として確定申告が必要な場合があります。では、一時所得にはどのようなものが含まれ、一時所得がいくらあった場合に確定申告が必要なのでしょうか？この記事では、一時所得に含まれるものや雑所得との違い、確定申告における一時所得の計算方法などを解説します。

目次

一時所得とは？

まずは、一時所得がどのような所得なのか詳細を確認しておきましょう。

一時所得とは営利目的や労働の対価ではない所得のこと

一時所得とは、営利目的や労働の対価ではない所得のこと。以下の条件をすべて満たす所得になります。

一時所得とは

利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得のいずれにも該当しない
営利目的でない所得
労務の対価でない所得

つまり、臨時的な収入があった場合は一時所得に該当する可能性があるため注意しましょう。

一時所得に含まれるもの

では、具体的にどのような収入が一時所得に含まれるのでしょうか？

一時所得に含まれるもの

懸賞や福引の当選金
コンテストなどで受け取った賞金
競馬・競輪・競艇・オートレースなどの払戻金
生命保険の満期保険金・解約返戻金
ふるさと納税の返礼品
法人から贈与された金品
遺失物や埋蔵金の発見者が受け取る報奨金　など

ただし、生命保険の満期保険金や解約返戻金を、年金形式のように分割で受け取る場合は、雑所得に該当します。

また、宝くじやサッカーくじの払戻金は、法律で課税されないことが定められているため、一時所得を含むどの所得にも該当しません。

一時所得が50万円超ある場合は原則的に確定申告が必要

一時所得が発生した場合に気になるのが確定申告。確定申告とは、1年間の所得や控除額を計算して、所得税を申告納税する手続きのことです。

一時所得が50万円を超える場合は、勤務する会社で年末調整をしていても、自分で確定申告が必要になるため注意しましょう。

なお、実際には各種控除が適用された結果、確定申告が不要になるケースもあります。

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※1：国税庁｜No.1490 一時所得
※2：国税庁｜【確定申告書等作成コーナー】一時所得とは

確定申告が不要なケース

一時所得があっても、以下に該当する場合は確定申告の必要はありません。

一時所得があっても確定申告が不要なケース

給与所得者の場合：給与所得以外の所得が一時所得のみで、一時所得が90万円以下
年金受給者の場合：年金収入以外の所得が一時所得のみで、一時所得が90万円以下
一時所得以外の収入がない場合：一時所得の金額が146万円以下

上記のケースは、特別控除や基礎控除を差し引いた結果、確定申告不要の範囲内に納まるため、確定申告の必要はありません。

一時所得と雑所得の違い

一時所得と似た所得に「雑所得」があります。

雑所得とは、以下の10種類に分類される所得のうち、雑所得以外のいずれにも該当しない所得のことです。

■所得の区分

名称	概要
利子所得	預貯金・公社債の利子公社債投資信託や合同運用信託の収益の分配による所得
配当所得	株式の配当投資信託や特定受益証券発行信託の収益の分配による所得
不動産所得	土地や建物などの不動産や借地権の貸付による所得船舶や航空機の貸付による所得
事業所得	農業・漁業・製造業・卸売業・小売業・サービス業・その他の事業による所得
給与所得	勤務先から支払われた給与・賃金・賞与など
退職所得	退職により勤務先から支払われた手当厚生年金保険法などに基づく一時金
山林所得	山林の譲渡による所得
譲渡所得	土地・建物・ゴルフ会員権などの譲渡による所得
一時所得	競馬の払戻金や懸賞の賞金、生命保険の満期保険金など以下の条件をすべて満たす所得 ①利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得のいずれにも該当しない ②営利目的でない所得 ③労務の対価でない所得
雑所得	上記のいずれにも該当しない所得

雑所得には労務の対価として受け取れる側面がある点が、一時所得と異なります。

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※3：国税庁｜No.1500 雑所得

一時所得の計算方法とは？

一時所得として得た収入は、全額が一時所得になる訳ではありません。一時所得は「収入金額−収入を得るためにかかった費用−50万円」で計算します。

収入を得るためにかかった費用とは経費のようなものです。競馬の払戻金の場合は馬券の購入費用、生命保険の満期保険金の場合は払込済保険料が該当します。

さらに、一時所得には50万円の特別控除があるため、収入から経費を差し引き、その後に最大50万円が差し引けます。

ただし、確定申告を行ううえで必要な課税一時所得は、一時所得の1/2の金額を申告します。「収入金額−収入を得るためにかかった費用−50万円×1/2」が課税一時所得になるため、注意しましょう。

一時所得の税率はどのように決まる？

確定申告は、1年間の所得や控除額を計算して所得税を申告納税する手続きのこと。課税一時所得の金額がわかったら、所定の税率を乗じて所得税を計算しますが、一時所得の税率はどのように決まるのでしょうか？

所得税の計算方法は大きく分けて「総合課税」と「申告分離課税」の2種類があります。

総合課税と申告分離課税

総合課税：総合課税対象の所得を合計し、その合計所得に対して税額を計算する方法
申告分離課税：他の所得と合算せずに該当所得を分離して税額を計算する方法

一時所得の課税方法は総合課税です。所得税を計算する際は、まず課税一時所得を含む以下の所得の合計金額を計算します。

総合課税対象の所得

利子所得（源泉分離される所得・特定公社債等の利子等を除く）
配当所得（源泉分離される所得を除く）
不動産所得
事業所得
給与所得
譲渡所得（土地・建物・株式等の譲渡による所得を除く）
一時所得（源泉分離される所得を除く）
雑所得（株式等の譲渡による所得・源泉分離される所得を除く）

合計所得金額を計算したら、以下の表で税率を確認し、所得税を計算します。

■所得税の税率

総所得金額	税率	控除額
1,000円以上 1,949,000円以下	5％	0円
1,950,000円以上 3,299,000円以下	10％	97,500円
3,300,000円以上 6,949,000円以下	20％	427,500円
6,950,000円以上 8,999,000円以下	23％	636,000円
9,000,000円以上 17,999,000円以下	33％	1,536,000円
18,000,000円以上 39,999,000円以下	40％	2,796,000円
40,000,000円以上	45％	4,796,000円

なお、2013年から2037年までは、所得税の他に復興特別所得税として「基準所得税×2.1％」も課税されるため、注意しましょう。（小数点以下、切り捨て）

※4：国税庁｜No.2260 所得税の税率
※5：国税庁｜No.2220 総合課税制度
※6：国税庁｜No.2240 申告分離課税制度

生命保険の一時金や満期保険金は贈与税の対象になる可能性もある

生命保険の満期保険金などは一時所得に該当しますが、契約者と受取人が異なる場合は所得税ではなく贈与税の対象になるため、注意が必要です。

■契約形態による税金の違いの例（満期保険金の場合）

契約形態	契約者	被保険者	受取人	税金
契約者と受取人が同じ	夫	夫	夫	所得税
契約者と受取人が同じ	夫	妻	夫	所得税
契約者と受取人が別	夫	夫	妻	贈与税
	夫	妻	妻
	夫	妻	子