公開日：2025.08.06

年金を払わないとどうなる？差し押さえや将来の年金額への影響を徹底解説

岡地綾子【ファイナンシャル・プランナー】

年金を払わないと財産を
差し押さえられるって本当！？

「年金を払わないとどうなるの？」そんな疑問を持つ人は少なくありません。国民年金保険料を未納のまま放置すると、将来の年金額が大幅に減るだけでなく、万一のときに必要な遺族年金や障害年金が受け取れなくなる可能性があります。さらに、延滞金の発生や財産の差し押さえといった深刻な事態に発展することも考えられます。この記事では、年金を払わない場合の具体的なリスクや払えないときに使える免除・猶予制度を解説します。

目次

国民年金保険料は払わないといけない？「払わない」という選択肢はあり？

「どうせ将来もらえないから」「老後は自分で備えるから」という理由から、国民年金保険料を払わない選択を考える人もいます。

しかし、「国民年金法」第7条では、日本国内に住む20歳以上60歳未満の人はすべて国民年金に加入することが定められています。また、第88条では、被保険者には保険料の納付義務があると明記されています。

つまり、国民年金保険料の納付は国民の義務であり、「払わない」という選択肢は認められていません。

そして、払わない期間が長くなれば、将来受け取れる年金額は確実に減ります。

財政状況は100年間の見通しを踏まえて少なくとも5年ごとに検証されており、「将来もらえない」という話は過剰に受け止めないことが重要です。年金は老後の生活を支える大切な制度であることを理解しておきましょう。

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※1：厚生労働省｜国民年金の保険料の納付義務

国民年金保険料を払わないとどうなる？

国民年金保険料を払わないまま放置すると自分の将来の年金受給だけでなく、家族にも深刻な影響を及ぼす可能性があります。

将来年金を受け取れなくなる・受給額が減額される

国民年金保険料を払わないと、将来年金を受け取れなくなったり受給額が減額されたりする可能性があります。

年金の受給額は、保険料を納めた期間に応じて決まります。満額（2025年度は831,700円）を受け取るためには、480ヶ月の納付が必要です。納付期間が半分なら、年金額も約半分に減ってしまいます。

また、老齢基礎年金を受給するためには、「保険料納付済期間・保険料免除期間・猶予期間」を合算した期間が10年以上必要です。受給資格を満たしていない場合、年金は一切受け取れません。

老後に年金を受け取れない場合は老後資金を全額自己負担で用意する必要があるため、生活の質の低下や医療・介護費への対応が困難になる、などのリスクが高くなるでしょう。

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遺族年金や障害年金を受け取れなくなる

国民年金保険料を払わないと、万一のときに必要な遺族年金や障害年金を受け取れなくなります。

遺族年金と障害年金

遺族年金とは：国民年金や厚生年金に加入している人が亡くなった場合に遺族に対して支給される公的年金：
障害年金とは：病気や怪我により日常生活が制限されることになった場合に受け取れる公的年金

遺族年金も障害年金も受給するためには一定の要件を満たす必要があり、要件の中には「年金保険料納付要件を満たしている」ことが含まれます。つまり、国民年金保険料を払わないと万一のときに受け取れる年金が受け取れなくなってしまうのです。

年金は「予期せぬ事態への備え」という側面もあることを理解することが大切です。

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延滞金が発生する

国民年金保険料を払わずに後から支払う場合は、延滞金が発生してしまいます。

国民年金保険料の支払い期限が過ぎると、日本年金機構から「最終催告状」が送付されます。指定期限までに納付しなければ延滞金が加算され、元の保険料より高額を支払う必要が生じてしまいます。

財産を差し押さえされる

国民年金保険料を払わずに放置していると、最悪の場合は財産を差し押さえられる可能性もあります。

ただし、突然差し押さえが行われる訳ではありません。以下のように段階を踏み、それでも年金保険料を払わない場合、財産の差し押さえが行われることがあります。

財産差し押さえまでの流れ

催告状・特別催告状が届く：日本年金機構から電話・訪問・書面などによる納付督促が実施される
最終催告状が届く：強制徴収対象者に赤い封筒の「最終催告状」が届く
督促状が届く：この段階から延滞金が発生する
差し押さえ予告通知書が届く：銀行口座・自動車・不動産などの差し押さえ予告の通知書が届く
差し押さえが実施される

財産の差し押さえは、年間所得300万円以上かつ未納期間7ヶ月以上が対象になりやすく、世帯主や配偶者の財産まで差し押さえられる可能性があります。つまり、年金の未納は自分だけの問題ではなく、家族にも影響が及ぶ問題なのです。

年金保険料を払わないと年金受給額にどれくらい影響がある？

では、年金保険料を払わないと、年金受給額にどれくらいの影響があるのでしょうか？ここでは、「1ヶ月・1年・10年・20年・30年」未納した場合の保険料と年金受給額をシミュレーションしてみます。

なお、保険料は2025年度の月額17,510円、年金受給額は2025年度の831,700円を基本として計算しています。また、厚生年金は未加入としています。

未納期間	払込保険料	老齢基礎年金の年額（月額）
なし	8,404,800円	831,700円（69,308円）
1ヶ月	8,387,290円	829,968円（69,164円）
1年	8,194,680円	810,908円（67,576円）
10年	6,303,600円	623,775円（51,982円）
20年	4,202,400円	415,850円（34,655円）
30年	2,101,200円	207,925円（17,328円）

金額だけ見るとそれほど大きな違いはないように感じる人もいるかもしれませんが、老齢基礎年金は生きている限り支給されます。

1年間では大きな差ではなくても、一生涯支給されると考えると大きな差になり、老後の生活に大きな影響を及ぼす要因になるでしょう。

※2：日本年金機構｜国民年金保険料
※3：日本年金機構｜令和7年4月分からの年金額等について

国民年金保険料を払えない場合はどうすればいい？

国民年金保険料を払わずに放置すると、さまざまなリスクが生じます。しかし、年金保険料の納付義務は40年間。この40年の間に、失業や療養などにより国民年金保険料の納付が難しいことも考えられます。

そんなときは、国民年金保険料の免除制度や納付猶予制度を申請しましょう。

※4：日本年金機構｜国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度

国民年金保険料の免除申請を行う

年金保険料免除申請制度とは、保険料の納付が経済的理由で困難な場合に免除される制度。本人・配偶者・世帯主の前年の所得が一定以下の場合や失業した場合、申請することにより、年金保険料の全額もしくは一部が免除されます。

免除される割合は、前年の所得により「全額・4分の3・半額・4分の1」の4種類のいずれかになります。

■前年の所得の目安と免除割合

免除割合	前年の所得
全額	（扶養親族等の数+1） ×35万円+32万円以下
4分の3	88万円+扶養親族等控除額 +社会保険料控除額等以下
半額	128万円+扶養親族等控除額 +社会保険料控除額等以下
4分の1	168万円+扶養親族等控除額 +社会保険料控除額等以下