更新日：2025.09.12

公務員の平均年収はいくら？国家・地方公務員の職種別ランキングも！

岡地綾子【ファイナンシャル・プランナー】

【2024-2025年】
公務員の平均年収を徹底解説！

「公務員の年収はどれくらい？」「地域や職種で差があるの？」「高くて安定」と思われている公務員の年収にそんな疑問をもつ人も多いでしょう。国家公務員と地方公務員では平均年収に差があり、さらに職種別や地域別ランキングで比較すると意外な結果も見えてきます。この記事では、国家公務員・地方公務員の平均年収や年代別・学歴別の違い、職種や都道府県ごとのランキングをご紹介します。これから公務員を目指す方や、転職を考える社会人の方はぜひ参考にしてください。

目次

国家公務員の平均年収はいくら？

国家公務員の給与は、基本給にあたる「俸給」と各種手当を合算した金額で構成されています。給与水準は民間企業との均衡を図りながら人事院が随時見直しを行っており、安定した収入が保障されているのが特徴です。

早速、国家公務員の平均年収を確認してみましょう。なお、この記事では人事院の「国家公務員給与等実態調査の結果概要」を基に、「行政職（一）」の年収を参考にしています。

平均年収は2024年は約672.9万円・2025年は約690.1万円

2024年の国家公務員の平均年収は約672.9万円（6,729,274円）です。この金額は「（平均給与月額×12ヶ月）＋（平均給与月額×賞与支給月数）」で算出しています。

平均給与月額

2024年：405,378円
2025年：414,480円

賞与は2024年が4.6月分、2025年は4.65月分の予定となっているため、2025年の年収は約690.1万円（6,901,092円）になる見込みです。

内訳も確認していきましょう。

※1：人事院｜令和７年国家公務員給与等実態調査の結果概要
※5：人事院｜令和6年国家公務員給与等実態調査の結果概要

【平均俸給額】は2024年は約32.8万円・2025年は約33.2万円

民間企業の基本給に該当する「俸給」の平均額は以下の通りです。

平均俸給額

2024年：323,823円
2025年：332,237円

公務員の俸給は年齢や勤続年数に応じて上昇していく仕組みになっており、長期的に安定した収入が見込めます。

※1：人事院｜令和７年国家公務員給与等実態調査の結果概要
※5：人事院｜令和6年国家公務員給与等実態調査の結果概要

【各種手当の平均合計額】2024年は約8.1万円・2025年は約8.2万円

国家公務員の給与には、俸給に加えて各種手当が支給されます。各種手当の平均合計額は以下の通りです。

各種手当の平均合計額

2024年：81,555円
2025年：82,243円

■手当の内訳

項目	詳細	2024年	2025年
地域手当	主に民間賃金の高い地域に勤務する職員に支給される手当	44,134円	44,844円
俸給の特別調整額	管理職に就く人に支給される手当	12,627円	12,585円
扶養手当	扶養親族のある職員に支給される手当	8,189円	7,896円
住居手当	借家等に居住する職員等に支給される手当	7,628円	7,928円
その他		8,977円	8,990円
手当合計		81,555円	82,243円

※1：人事院｜令和７年国家公務員給与等実態調査の結果概要
※5：人事院｜令和6年国家公務員給与等実態調査の結果概要

賞与（期末手当・勤勉手当）の平均支給月数は約4.6ヶ月

国家公務員の賞与は、夏と冬の2回に分けて支給されます。

賞与（期末手当・勤勉手当）の平均支給月数

夏季：2.225ヶ月分
冬季：2.375ヶ月分
合計：4.6ヶ月

民間企業のボーナスは法律上義務付けられていないため、企業の経営状況に左右されます。

一方、国家公務員は政治介入を排し、中立性や継続性を保つ仕組みが設けられているため、法律で期末手当・勤勉手当が定められています。

なお、2025年は4.65ヶ月分の予定と発表されています。

【20歳・30歳・40歳でどう変わる？】年代別の平均年収

国家公務員の年収は、勤続年数や年齢に応じて着実に上がっていく仕組みです。若いうちは年収が低めに感じるかもしれませんが、40代以降は大きく伸び、50代でピークを迎えるのが一般的です。

■年代別の平均年収

20歳未満：303万円　 20〜23：365万円 24〜27：431万円 28〜31：497万円 32〜35：568万円 36〜39：640万円 40〜43：711万円 44〜47：763万円 48〜51：797万円 52〜55：832万円 56〜59：845万円 60歳以上：820万円

※5：人事院｜令和6年国家公務員給与等実態調査の結果概要を基に作成

年齢（歳）	平均給与額（円）	平均賞与額（円）	平均年収（円）
20歳未満	183,055	842,053	3,038,713
20〜23	220,030	1,012,138	3,652,498
24〜27	260,110	1,196,506	4,317,826
28〜31	299,791	1,379,039	4,976,531
32〜35	342,480	1,575,408	5,685,168
36〜39	385,883	1,775,062	6,405,658
40〜43	428,318	1,970,263	7,110,079
44〜47	459,748	2,114,841	7,631,817
48〜51	480,405	2,209,863	7,974,723
52〜55	501,226	2,305,640	8,320,352
56〜59	509,083	2,341,782	8,450,778
60歳以上	494,078	2,272,759	8,201,695

20代は300〜500万円台で、民間企業と比べても大きな差はありませんが、30代では500〜600万円と、給与水準が安定してきます。

40代では昇進や役職手当の影響もあり700万円台に到達。50代で800万円を超え、ピークを迎えますが、年収1,000万円を超えることは少ないようです。

国家公務員の年収は勤続年数に応じて堅実に収入が上がる一方で、民間企業のように大幅に突き抜けることは少なく、安定性を重視する人に向いている職業であることがわかるでしょう。

※5：人事院｜令和6年国家公務員給与等実態調査の結果概要

【高卒・大卒でどう変わる？】学歴別の平均年収

国家公務員の平均年収は、最終学歴によっても多少の差が生じます。

学歴別の平均年収

高卒：約682.3万円（6,823,712円）
短大卒：約657.9万円（6,579,725円）
大卒：約671.2万円（6,712,027円）

高卒よりも大卒の方が採用区分が広く、総合職や専門職など高いキャリアパスを歩みやすい点が特徴です。

短大卒はデータ上やや低めの数値となっていますが、勤務先や昇進の有無によって個人差が出やすい傾向にあります。

※5：人事院｜令和6年国家公務員給与等実態調査の結果概要

地方公務員の平均年収はいくら？

地方公務員は地方自治体や地方公共団体に所属し、地域住民に寄り添った業務を行います。具体的には、都道府県庁や市役所に勤める一般行政職員、公立学校の教師、警察官、公営バスの運転手などが該当します。

地方公務員の給与水準は、所属する自治体ごとに異なる点が特徴です。人口規模や地域の物価水準などの影響を受け、同じ職種でも地域によって年収に差が出ることもあります。

なお、以下のデータは総務省の「令和6年地方公務員給与実態調査結果等の概要」を基に、地方公務員の一般行政職の年収を参考にしています。

平均年収は約600.4万円

地方公務員の平均年収は、約600.4万円（6,004,618円）です。

この金額は、平均給与月額である361,724円を軸に、賞与支給額は国家公務員と同じ4.6ヶ月で計算しています。

ただし、実際には所属する自治体ごとに支給額が異なるため、あくまでも参考としてお考えください。

※6：総務省｜令和6年地方公務員給与実態調査結果等の概要

平均俸給額は約31.7万円

俸給の平均額は、317,951円です。

俸給は年齢・勤続年数に応じて段階的に上がる仕組みで、国家公務員と同様に安定的な昇給が見込めます。

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各種手当の平均額は約4.3万円

地方公務員にも俸給に加えて、各種手当が支給されます。各種手当の合計平均額は43,773円となっています。

代表的な手当には、以下のようなものがあります。

主な手当

地域手当：都市部など物価水準の高い地域で勤務する場合に支給される
扶養手当：扶養家族がいる場合に支給される
住居手当：賃貸住宅などに居住している場合に支給される
通勤手当：公共交通機関の利用や自動車通勤に対して支給される

手当の支給額も自治体ごとに異なり、地域性が色濃く反映される部分となっています。

※6：総務省｜令和6年地方公務員給与実態調査結果等の概要

賞与（期末手当・勤勉手当）の平均支給月数は約4.5ヶ月

地方公務員の賞与は、自治体ごとに支給月数が異なるのが特徴です。主要な都道府県の実績は以下の通りです。

主要な都道府県の賞与の支給月数（2024年）

東京都：4.85ヶ月
神奈川県：4.5ヶ月
大阪府：4.52ヶ月
愛知県：4.5ヶ月
福岡県：4.55ヶ月

平均すると約4.5ヶ月分となり、国家公務員（4.6ヶ月分）と大きな差はありません。ただし、財政状況により調整が入る場合もあります。

※7：都庁総合HP｜夏季の特別給の支給について
※8：神奈川県｜令和6年　本年の報告・勧告の概要と給与勧告のしくみ
※9：大阪府｜令和6年12月期の期末・勤勉手当の支給について
※10：大阪府｜令和6年6月期の期末・勤勉手当の支給について
※11：愛知県｜職員の給与等に関する報告及び勧告
※12：福岡県｜令和７年６月期の期末・勤勉手当の支給について
※13：福岡県｜令和７年12月期の期末・勤勉手当の支給について

団体区分別の平均年収

地方公務員の給与水準は、勤務する団体の区分によっても異なります。都道府県庁・市役所・町村役場・特別区と呼ばれる東京都23区など、それぞれの組織規模や財政状況によって年収に差が出ます。

■団体区分別の平均年収

都道府県：602.5万円指定都市：636.0万円市：597.1万円町村：553.4万円特別区：622.3万円

※6：総務省｜令和6年地方公務員給与実態調査結果等の概要を基に作成

団体区分	平均給与額（円）	平均賞与額（円）	平均年収（円）
都道府県	362,985	1,669,731	6,025,551
指定都市	383,177	1,762,614	6,360,738
市	359,758	1,654,887	5,971,983
町村	333,427	1,533,764	5,534,888
特別区	374,938	1,724,715	6,223,971

指定都市は約636万円と、地方公務員の中でも高水準です。人口規模が大きく、行政需要が多い都市のため、給与水準も高めに設定されています。

東京23区は約622万円で、都道府県職員よりもやや高めです。東京の生活コストの高さが給与に反映されているといえるでしょう。

市町村は約553〜597万円と、規模が小さいほど平均年収は低下する傾向にあります。特に町村は人口規模や財政規模の影響を受けやすく、給与水準は抑えられることが多いです。

※6：総務省｜令和6年地方公務員給与実態調査結果等の概要

地域別年収ランキング

公務員の年収は、勤務する地域によっても差があります。地方公務員の給与は、地域の経済状況や民間企業の給与水準を考慮して決められているため、地域ごとに差が出るのが特徴ですが、その目安となるのが「ラスパイレス指数」です。

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合に、地方公務員の給与水準がどの程度かを示す指標です。つまり、数値が100を超えれば国家公務員より高く、100を下回れば国家公務員より低い給与水準ということになります。

この指数は各自治体の人事委員会などが公表しており、地域ごとの給与水準を比較する重要なデータです。

都道府県別のラスパイレス指数を確認してみましょう。

■都道府県別のラスパイレス指数ランキングトップ20

順位	都道府県	ラスパイレス指数
1	静岡県	102.2
2	三重県	101.1
3	愛知県	101.0
4	広島県	100.9
5	福岡県	100.8
6	東京都	100.5
6	山梨県	100.5
8	大阪府	100.4
9	埼玉県	100.3
9	岡山県	100.3
11	山形県	100.2
11	茨城県	100.2
13	秋田県	100.1
14	宮城県	100.0
14	福島県	100.0
14	群馬県	100.0
14	神奈川県	100.0
14	長野県	100.0
19	大分県	99.8
20	香川県	99.7

1位の静岡県から14位の長野県までは国家公務員の水準を上回っており、地方公務員の給与が比較的高い地域といえます。この中には、東京都や大阪府の大都市圏も含まれています。

一方、19位の大分県以降は100を下回っており、国家公務員に比べると給与水準が低いことがわかります。

ラスパイレス指数は、各自治体の人事委員会や総務省の公表資料で確認可能。地域別の年収を比較したい場合は、自分が希望する自治体の公式サイトをチェックしてみましょう。

※6：総務省｜令和6年地方公務員給与実態調査結果等の概要

職種別で公務員の平均年収はどう変わる？

公務員と一口に言っても、その職種は多岐にわたり、平均年収にも大きな違いがあります。

ここでは、国家公務員と地方公務員を職種別に比較し、それぞれの平均給与・賞与・年収をご紹介します。

国家公務員

国家公務員の職種には、行政・公安・教育・研究・医療など、幅広い職種があります。以下は代表的な区分ごとの平均年収です。

■国家公務員の職種別の平均年収

行政職（一）：672.9万円行政職（二）：548.7万円専門行政職：747.8万円税務職：712.9万円公安職（一）：644.6万円公安職（二）：685.7万円海事職（一）：759.4万円海事職（二）：625.0万円教育職（一）：789.0万円教育職（二）：764.1万円研究職：937.0万円医療職（一）：1402.9万円医療職（二）：601.8万円医療職（三）：607.4万円福祉職：641.2万円専門スタッフ職：1011.9万円

※5：人事院｜令和6年国家公務員給与等実態調査の結果概要を基に作成

区分	職種の例	平均給与額（円）	平均賞与額（円）	平均年収（円）
行政職(（一）	一般行政職員	405,378	1,864,739	6,729,275
行政職（二）	守衛用務員自動車運転手	330,553	1,520,544	5,487,180
専門行政職	航空管制官特許庁の審査官	450,499	2,072,295	7,478,283
税務職	税務署職員	429,500	1,975,700	7,129,700
公安職（一）	皇宮護衛官刑務官入国警備官	388,322	1,786,281	6,446,145
公安職（二）	海上保安官	413,124	1,900,370	6,857,858
海事職（一）	船長機関長航海士	457,470	2,104,362	7,594,002
海事職（二）	甲板長機関員	376,531	1,732,043	6,250,415
教育職（一）	大学に準ずる学校（気象大学校等）の教授・准教授	475,312	2,186,435	7,890,179
教育職（二）	国立障害者リハビリテーションセンターの教官	460,304	2,117,398	7,641,046
研究職	研究員	564,510	2,596,746	9,370,866
医療職（一）	医師歯科医師	845,153	3,887,704	14,029,540
医療職（二）	薬剤師栄養士	362,560	1,667,776	6,018,496
医療職（三）	保健師看護師	365,921	1,683,237	6,074,289
福祉職	障害者支援施設の生活支援員介護員	386,299	1,776,975	6,412,563
専門スタッフ職	政策情報分析官国際総合研究官	609,589	2,804,109	10,119,177

特に医療職（一）である医師・歯科医師は年収1,400万円超と突出しています。一方で、技能的な職務や福祉系は600万円前後にとどまり、職種による差が大きいことがわかります。

管理栄養士の平均年収はいくら？病院・給食センター・公務員でどう変わる？

※5：人事院｜令和6年国家公務員給与等実態調査の結果概要

地方公務員

地方公務員の職種別平均年収は以下の通りです。

■地方公務員の職種別平均年収

一般行政職：600.4万円技能労務職：572.7万円高等学校教育職：680.8万円小・中学校教育職：657.4万円警察職：637.3万円

※6：総務省｜令和6年地方公務員給与実態調査結果等の概要を基に作成

職種	平均給与額（円）	平均賞与額（円）	平均年収（円）
一般行政職	361,724	1,663,930	6,004,618
技能労務職	345,038	1,587,175	5,727,631
高等学校教育職	410,130	1,886,598	6,808,158
小・中学校教育職	396,057	1,821,862	6,574,546
警察職	383,957	1,766,202	6,373,686