公認会計士の平均年収はいくら？

まずは、公認会計士全体の平均年収を確認してみましょう。

なお、この記事で紹介する数値は厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」を基にしたものです。

調査では「公認会計士と税理士」を合わせた平均年収が算出されているため、公認会計士単体で見ると、実際の年収水準はもう少し高くなると考えられます。

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これが現実！公認会計士全体の平均年収は856.2万円

公認会計士全体の平均年収は、8,562,600円。これは全職種平均である約526万円を大きく上回り、「高収入資格」と呼ばれる理由が明確な数字となっています。

年収の内訳は以下の通りです。

基本給（所定内給与）の平均額

• 全体：557,700円
• 男性：665,800円
• 女性：390,500円

賞与の平均額

• 全体：1,870,200円
• 男性：2,298,500円
• 女性：1,207,700円

基本給・賞与ともに男女差が顕著であることがわかります。

※1：厚生労働省｜令和6年賃金構造基本統計調査

男性公認会計士の平均年収は1028.8万円・女性公認会計士の平均年収は589.3万円

公認会計士の平均年収を男女別で見ると、男性の平均年収は10,288,100円、女性は5,893,700円と大きな開きがあります。

この差の背景には女性のキャリアの中断が考えられます。女性は育児や介護などで就業を一時中断することが多く、昇進や年収に影響することが原因と考えられるでしょう。

また、管理職への登用率が男性に比べて少ないことも影響しているかもしれません。

※1：厚生労働省｜令和6年賃金構造基本統計調査

短時間勤務の公認会計士の平均時給は2,080円

短時間勤務の公認会計士の平均時給は2,080円。これは労働者全体の平均時給1,476円を大きく上回ります。

公認会計士の大半が勤務する監査法人では公認会計士試験合格者を「非常勤」として採用するケースも多く、「週3日だけ働く」「月10日だけスポット勤務する」といった柔軟は働き方が可能です。

※1：厚生労働省｜令和6年賃金構造基本統計調査

ケース別の公認会計士の平均年収をチェック！

公認会計士の年収は「勤続年数」「年代」「勤務先」によって大きく変動します。それぞれのケースを確認してみましょう。

【初任給・5年目・10年目・15年以上】勤続年数別の平均年収は？

まずは、勤続年数によって年収がどの程度変わるのか確認してみましょう。

■勤続年数別の薬剤師の平均年収

※1：厚生労働省｜令和6年賃金構造基本統計調査を基に作成

初任給は400万円以上と他の職種より高いことがわかりますが、その後の伸びは比較的ゆるやかです。しかし10年を超えると、基本給・賞与ともに昇給の幅は大きく、15年以上勤務する公認会計士の年収は1,000万円を超えることがわかります。

これは、監査法人で経験を積んだ後に他のキャリアを選択する人が多いことも要因となっているでしょう。

【20代・30代・40代・50代・60代】年代別の平均年収・賞与額は？

では、年代別の年収や賞与にはどのような違いがあるのでしょうか？

■年代別の公認会計士の平均年収

※1：厚生労働省｜令和6年賃金構造基本統計調査を基に作成

■年代別の公認会計士の賞与額

※1：厚生労働省｜令和6年賃金構造基本統計調査を基に作成

20代

20〜24歳の平均年収は370.5万円、賞与は8.4万円と、社会人としてスタートしたばかりの水準です。一方で25〜29歳になると平均年収は 572.8万円、賞与は 82.7万円と急上昇。これは経験の積み重ねや能力の向上が昇給に反映されている結果といえるでしょう。

30代

30〜34歳の平均年収は547.6万円、賞与は94.1万円。35〜39歳になると平均年収は777.1万円、賞与は203.5万円と、さらに大幅に上がります。

監査法人勤務の30代はシニアスタッフからマネージャーへとキャリアアップする時期になり、責任のある立場につくことで年収1,000万円以上 を狙える人も増えてきます。監査法人以外のキャリアへ広げる人も現れるのが特徴です。

40代

監査法人勤務の40代はシニアマネージャーからパートナーへ昇進する時期であり、役職と収入が密接に結びついていることがわかります。さらに社外役員・顧問などの立場を兼務すると、収入は大きく伸びる可能性があります。

50代

50〜54歳では平均年収1,131万円、賞与274.4万円 とキャリアのピークを迎える時期です。55〜59歳になると874.3万円・138.6万円 とやや下降に転じますが、それでも全世代平均と比較すると高い水準を維持しています。

60代

60〜64歳の平均年収は1,441.7万円、賞与は206.4万円と、再び突出した数値が見られます。役員報酬や嘱託契約など特別なポジションに就いているケースが影響していると考えられます。

【監査法人・会計事務所・独立】勤務先別の平均年収は？

では、勤務先で平均年収はどのように変わるでしょうか？

勤務先別の公認会計士の平均年収

• 監査法人：約856万円
• 会計事務所・税理士事務所・一般企業：約785万円
• コンサルティングファーム（FAS）：約835万円
• 独立：約1,000万円

自分のキャリアプランに合わせて「どの勤務先で経験を積むか」を考えることが、年収アップとキャリア形成の大きな鍵になります。

監査法人

公認会計士の就職先は複数ありますが、公認会計士試験合格者の約9割が最初に就職するのが監査法人です。監査法人では主に上場企業や金融機関、大企業の財務諸表が正しく作成されているかを保証する「会計監査業務」に携わります。

実務経験を積みながらキャリアをスタートでき、平均年収は856万円と安定的。大手監査法人でマネージャー以上になれば年収1,000万円を超えることも珍しくありません。

会計事務所・税理士事務所・一般企業

会計事務所・税理士事務所・一般企業では、個人事業主や中小企業を対象に 税務申告・財務諸表作成支援・経営コンサルティング などを行います。

ベンチャー企業のCFOや大手企業の部長クラスまで昇進すれば、年収1,000万円を超えるケースも多く、キャリア次第で大きな収入アップが可能です。

コンサルティングファーム

財務会計分野に特化したコンサルティングファーム（FAS）では、 M&Aアドバイザリーや企業再生支援、経営戦略立案などを行います。

平均年収は835万円と高水準。監査実務だけでなく、企業全体の経営課題解決に携われるため、スキルの幅を広げたい人に適しています。

独立

独立開業した公認会計士は、平均年収が 1,000万円以上 といわれています。ただし実際の収入は、監査法人時代に築いた専門スキル・人脈・事業戦略 によって大きく左右されます。

独立後に高収入を得るためには、勤務時代から開業資金の準備や人脈形成、得意分野の確立、マーケティング力の向上が欠かせません。

監査法人BIG4で勤務した場合のキャリア別の平均年収は？

公認会計士試験合格者の約9割が最初に就職するのが「監査法人」。その中で、以下の大手法人は「BIG4」と呼ばれ、多くの人が所属しています。

監査法人BIG4

• EY新日本有限責任監査法人
• 有限責任監査法人トーマツ
• 有限責任あずさ監査法人
• PwC Japan有限責任監査法人

監査法人では明確な昇給フローが整備されており、キャリアに応じて年収が段階的に上がっていく仕組みになっています。

■監査法人の平均年収の目安

入社直後のポジションが「スタッフ」で、年収の目安は400〜600万円程度です。1年目は賞与が満額支給されないため年収はやや低めですが、2年目以降の年収は450〜550万円程度になるでしょう。

「シニアスタッフ」は、入社3〜4年目で昇格する人が多いポジションです。年収の目安は600〜850万円程度と、スタッフから200万円程度上がるケースが多いです。

一般企業だと課長クラスに相当する「マネージャー」になると、年収が1,000万円前後になる人が増えてきます。ただし、マネージャーになると残業代が支給されなくなるケースが多く、この段階で他のキャリアへ転身する人も多くいます。

「シニアマネージャー」とは、マネージャーの上位にあたる役職。全員が昇格できるわけではなく、実力や環境によって数人に1人が選ばれる狭き門のため、年収はマネージャーより高くなります。

監査法人の共同経営者にあたるのが「パートナー」です。監査報告書に署名する最終責任者でもあり、一般企業で言えば「役員」に相当します。

パートナーの平均年収は1,500万円前後とされていますが、クライアント獲得力の高いパートナーは数千万円規模の報酬を得る場合もあります。

なお、BIG4と呼ばれる大手監査法人の年収はどこもあまり変わりません。昇進に年齢制限はなく、一般企業と比べて役職昇格が早い世界のため、努力次第で短期間で高収入を得られる勤務先です。

公認会計士と税理士の違いとは？

公認会計士は、資格登録をすれば試験を受けずに税理士にもなれます。さらに、税理士試験合格後に必要となる2年間の実務経験も免除されます。

では、公認会計士と税理士にはどのような違いがあるのでしょうか？

■公認会計士と税理士の違い

両者は専門分野が異なります。簡単に言うと、公認会計士は監査のスペシャリスト、税理士は税務のスペシャリストです。

例えば同じコンサルティング業務でも、公認会計士は財務面からのアドバイス、税理士は税務面からのアドバイスとアプローチが異なります。

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公認会計士の平均年収は他の職種と比較して高い？

医師・弁護士と並んで「国家３大資格」と呼ばれる公認会計士。専門性が高く、監査や財務の分野で幅広く活躍できる職業のため、高収入のイメージがある人は多いでしょう。

では、平均年収は他の職種と比べてどの程度高いのでしょうか？

厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、労働者全体の平均年収は約526.9万円。一方で公認会計士の平均年収は約856.2万円 で、その差は約329万円と大きな差があり、公認会計士は高収入の部類に入るといえます。

男女別に比較するとさらに差が明確になり、男性の公認会計士の平均年収は約1,028.8万円。男性の労働者全体の平均年収より約438万円高いことがわかります。

公認会計士は、専門的スキルを活かして高収入を得られる職業であり、将来的なキャリアの安定性や収入面でも魅力の大きい資格といえるでしょう。

※1：厚生労働省｜令和6年賃金構造基本統計調査

年収1億も夢じゃない！？公認会計士が年収を上げるための方法

公認会計士は医師・弁護士と並ぶ「国家三大資格」とされ、平均年収も高水準です。しかし、一部の会計士は年収数千万円、さらには1億円以上を実現しています。

では、どのようにすれば高収入を目指せるのでしょうか？ここでは具体的な方法を解説します。

得意分野を見つけて専門知識を身につける

1つ目は、得意分野を見つけて専門知識を身につけることです。

公認会計士として年収を飛躍的に上げるには、専門性の強化が不可欠です。

例えば、会計・税務の最新動向や法改正に対応する能力を磨く、「金融・グローバル・IT・税務・M&A支援」など、特定分野に特化した知識を身につけるなど、他の会計士との差別化を図り、希少価値を高めることが重要です。

さまざまなスキルを身につける

2つ目は、さまざまなスキルを身につけることです。

デジタル化やグローバル化が進む現代では、従来の会計スキルに加えて以下のようなスキルが求められます。

求められるスキル

• データ分析・ITスキル
• 語学力
• IFRS（国際財務報告基準）知識

上記のようなスキルを身につけることで、顧客に新たな付加価値を提供でき、国際的な案件や海外取引のある企業の対応も可能になります。その結果、より幅広い分野で活躍でき、報酬アップの可能性が広がるのです。

キャリアを明確にする

3つ目は、キャリアを明確にすることです。

監査法人である程度の経験を積んだ後は、公認会計士としてのキャリアの方向性を戦略的に選ぶことも重要です。

中小規模の専門性の高い事務所で分野特化で強みを活かす仕事をする
一般企業の経理・財務部門：管理職としてリーダーシップを発揮する
コンサルティングファームで経営課題解決に携わる
独立開業で年収1億円超えを目指す

自身の市場価値を常に客観的に見直し、適切なタイミングで転職や独立を検討することが、高収入への近道です。

ネットワークを広げる

4つ目は、ネットワークを広げることです。

特に独立を視野に入れている場合は、 人脈づくりが大きなカギとなります。

業界イベントやセミナーに参加して人脈を広げる
SNSや自社サイトで専門知識を発信し、オンラインでの存在感を高める
セミナー講師や執筆活動を通じて専門性をアピールし、業界内での評価を向上させる

上記のような行動が新たなビジネスチャンスを生み、結果として年収アップにつながります。

まとめ・公認会計士はキャリアの選択次第で1,000万円超えも可能！

公認会計士の平均年収は約856万円と全職種平均を大きく上回り、キャリアの選択次第では1,000万円超えや独立後に数千万円以上を目指すことも可能です。

BIG4監査法人、会計事務所、独立など勤務先によって収入は大きく変わるため、自身の強みやキャリアプランに合わせて戦略的に選ぶことが年収アップの鍵となります。

参考資料

厚生労働省｜令和6年賃金構造基本統計調査