更新日：2024.02.14

年金の繰下げ受給とは｜計算方法や損益分岐点は？手続き方法も解説

岡地綾子【ファイナンシャル・プランナー】

年金は繰下げ受給した方がいい？
気になる損益分岐点は？

年金の繰下げ受給とは、受給開始時期を遅らせることで年金額が増える制度のこと。受給額が増える一方でデメリットもあります。この記事では繰下げ受給の注意点や計算方法などを解説します。

目次

年金の繰下げ受給とは

日本では、20歳になると自動的に国民年金の被保険者になります。年金保険料の支払いは原則60歳まで続き、65歳になると老齢基礎年金が受け取れる仕組みになっています。65歳で受け取らずに、繰下げ受給や繰上げ受給を選ぶことも可能です。

まずは、繰下げ受給がどのような制度なのかを確認しておきましょう。

繰下げ受給とは年金受給開始時期を遅らせることで受給額が増える制度のこと

繰下げ受給とは、年金受給開始時期を遅らせることで受給額が増える制度のことです。66歳を過ぎた段階から75歳までの間で、1ヶ月単位で受給開始時期が選べます。

繰下げ受給の最大のポイントは、1ヶ月遅らせるごとに受給率が0.7％ずつ上がること。受給率は生きている限り変更されることはありません。

66歳を過ぎた段階から75歳までの間で、1ヶ月遅らせるごとに受給率が0.7％ずつ上がる

現在の制度では、毎年、66歳超の老齢年金を受給していない人に「繰下げ見込額のお知らせ」が届くようになっており、その時点での受給率が確認できるようになっています。

反対に、60歳を過ぎた段階から64歳までの間で老齢年金の受給を開始することを繰り上げ受給といい、受給率は1ヶ月早めるごとに0.4％ずつ下がります。

※1：日本年金機構｜年金の繰下げ受給
※2：日本年金機構｜老齢年金の繰下げ受給を希望されている方へのお知らせ

繰下げ受給を利用している人の割合は1.8割と少ない

厚生労働省の発表によると、繰下げ受給をしている人の割合は1.8％。受給率が上がることは解っていながらも、多くの人に利用されていないのが現状です。

ちなみに、繰り上げ受給をしている人の割合は11.2％でした。

※3：厚生労働省｜令和3年度厚生年金保険・国民年金事業年報

繰下げ受給に関して把握しておくべきポイント

年金受給額が生涯上がる繰下げ受給ですが、申請を行う前に把握しておくべきポイントがいくつかあります。繰下げ受給を行うことで配偶者などに影響を及ぼすケースもあるので、しっかり確認しておきましょう。

繰下げ待機期間中は加給年金や振替加算が受け取れない

1つ目は、繰下げ待機期間中は、加給年金や振替加算が受け取れないことです。

加給年金とは、一定の条件を満たした厚生年金の被保険者が受け取れる年金のこと。老齢年金に上乗せして支給されますが、対象者が以下の年齢に達した時点で支給は終了します。

加給年金の支給が終了する年齢

配偶者：65歳
子：18歳到達年度の末日
子（1級・2級の障害の状態障害）：20歳未満

つまり、繰下げ待機期間中に対象者が上記の年齢に達してしまうと、本来受け取れるはずだった加給年金はもらえなくなってしまうのです。

夫65歳　妻60歳　の場合、繰下げをしなければ加給年金が受け取れる 70歳まで繰下げるとその時点で妻は65歳になるため、加給年金は受け取れない

振替加算とは、厚生年金の加入者が受け取っていた加給年金の代わりに、配偶者の年金に加算されるお金のこと。

一定条件を満たしていれば、加給年金の支給が終了した後に、厚生年金加入者の配偶者の老齢年金に上乗せして支給されます。

一定条件を満たしていれば、加給年金の支給が終了した後に、厚生年金加入者の配偶者の老齢年金に上乗せして支給される

しかし、被扶養者が老齢基礎年金を繰下げ受給している場合、繰下げている間の振替加算は支給されません。ただし、老齢厚生年金だけを繰下げて老齢基礎年金を65歳から受給している場合は、振替加算が支給されます。

振替加算は加給年金とは異なり生涯受け取れる制度のため、繰下げ受給による増える受給率と振替加算される金額の両方を考慮し、検討することが重要です。

なお、加給年金や振替加算は繰下げ受給の対象外のため、増額はされません。

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特別支給の老齢厚生年金は繰下げ受給できない

2つ目は、特別支給の老齢厚生年金は繰下げ受給できないことです。

特別支給の老齢厚生年金とは、1986年4月に厚生年金の受給開始年齢が引き上げられた際、経過措置として設けられた制度のこと。報酬比例部分と定額部分から成り立ち、受給期間は60〜65歳までになります。

特別支給の老齢厚生年金は繰下げ受給の対象外のため、受給要件を満たしている人は期限内に手続きを行いましょう。

年金の経過的加算とは？計算方法やもらえない人など疑問を徹底解説！

障害給付や遺族給付を受け取る権利をもつ人は繰下げ受給できない

3つ目は、65歳に達した日から66歳に達した日の間に、障害給付や遺族給付を受け取る権利がある人は繰下げ受給できないことです。

在職老齢年金制度により支給停止される金額は増額の対象外

4つ目は、在職老齢年金制度により支給停止される金額は増額の対象外になることです。

在職老齢年金とは、60歳以降に厚生年金に加入しながら受け取る老齢厚生年金のこと。受け取れる年金額は、年金額や給与などにより減額もしくは全額支給停止になることがあります。

繰下げ受給制度は在職老齢年金の対象外のため、支給停止になる金額を除いた金額が増額の対象になります。

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繰下げ受給を申請したら各種基金から受け取れる金額も繰り下がる

5つ目は、繰下げ受給を申請したら各種基金から受け取れる金額も同時に繰り下がることです。

厚生年金基金などから受け取れる金額がある人が繰下げ受給をした場合は、全ての受給額の受け取り時期が繰り下がります。「65歳から基金のみ受け取る」ことはできません。

※1：日本年金機構｜年金の繰下げ受給

【特例的な繰下げみなし増額制度】ってどんな制度？

2023年4月から「特例的な繰下げみなし増額制度」が利用できるようになりました。特例的な繰下げみなし増額制度とは、70歳以降に繰下げ申請をせずに本来の年金受給を希望した場合でも、増額された5年間分の年金を一括受給できる制度のことです。

繰下げ受給制度は、申請手続きを行った時点から実際に受給が開始されます。そのため、繰下げ受給をする予定だった人が途中で気持ちが変わり、65歳時点にさかのぼって本来の年金を受給することも可能です。

ただし、年金には5年間の時効という制度があるため、今までの制度では5年以上前にはさかのぼれませんでした。このリスクを解消するためにできたのが「特例的な繰下げみなし増額制度」です。

70歳以降に繰下げ受給を申請せずに年金を受給したい場合、「実際に請求した日から5年前に繰下げ受給の申請をした」とみなされ、増額された5年間分の年金を一括して受け取れるようになりました。

特例的な繰下げみなし増額制度の対象者は以下のどちらかに該当する人です。

特例的な繰下げみなし増額制度の対象者

1952年4月2日以降に生まれた人
2007年4月1日以降に年金受給権が発生した人

なお、80歳以降に請求手続きをする場合や、請求日から5年以上前に障害年金や遺族年金の受給権がある場合は、特例的な繰下げみなし増額制度は利用できません。

また、増額された5年間分の年金を一括して受け取るため、過去にさかのぼり社会保険料や税金に影響する可能性もあることには注意しましょう。

※4：日本年金機構｜特例的な繰下げみなし増額制度

繰下げ加算額の計算方法

繰下げ受給は受給開始時期を1ヶ月遅らせるごとに0.7％受給率が上がるため、最大増額率は84％になります。ここでは、自分で増額率の確認ができるように、計算方法や早見表をご紹介します。

繰下げ増額率の計算方法

繰下げ増額率は「0.7×65歳に達した月から繰下げ申請の前月までの月数」で計算します。なお、「65歳に達した日」とは65歳の誕生日の前日。10月1日生まれの人が65歳に達した日は、64歳の9月30日です。

また、65歳以降に老齢年金を受け取る権利を得た人は、「0.7×権利が発生した月から繰下げ申請の前月までの月数」で計算します。

上記のことを踏まえて、月数を間違えないように計算してみましょう。

繰下げ加算額の早見表

自分で計算するのは面倒…という人は、以下の早見表を参考にしてください。なお、1952年4月1日以前に生まれた人は繰下げの上限年齢が70歳になるため、最大増額率は42％になります。

	0カ月	1カ月	2カ月	3カ月	4カ月	5カ月	6カ月	7カ月	8カ月	9カ月	10カ月	11カ月
66歳	8.4%	9.1%	9.8%	10.5%	11.2%	11.9%	12.6%	13.3%	14.0%	14.7%	15.4%	16.1%
67歳	16.8%	17.5%	18.2%	18.9%	19.6%	20.3%	21.0%	21.7%	22.4%	23.1%	23.8%	24.5%
68歳	25.2%	25.9%	26.6%	27.3%	28.0%	28.7%	29.4%	30.1%	30.8%	31.5%	32.2%	32.9%
69歳	33.6%	34.3%	35.0%	35.7%	36.4%	37.1%	37.8%	38.5%	39.2%	39.9%	40.6%	41.3%
70歳	42.0%	42.7%	43.4%	44.1%	44.8%	45.5%	46.2%	46.9%	47.6%	48.3%	49.0%	49.7%
71歳	50.4%	51.1%	51.8%	52.5%	53.2%	53.9%	54.6%	55.3%	56.0%	56.7%	57.4%	58.1%
72歳	58.8%	59.5%	60.2%	60.9%	61.6%	62.3%	63.0%	63.7%	64.4%	65.1%	65.8%	66.5%
73歳	67.2%	67.9%	68.6%	69.3%	70.0%	70.7%	71.4%	72.1%	72.8%	73.5%	74.2%	74.9%
74歳	75.6%	76.3%	77.0%	77.7%	78.4%	79.1%	79.8%	80.5%	81.2%	81.9%	82.6%	83.3%
75歳	84.0%

年齢と月数が交差している部分の数字が増額率になります。たとえば、70歳0ヶ月で繰下げ受給申請した場合、増額率は42％です。

繰下げ受給の損益分岐点は受給開始から12年経過後

老齢年金の受給は、生存している限り続きます。繰下げ受給をして受給率を高くしても、受給を開始してからの生存期間が短い場合は65歳から受給した方が得になるケースもあります。

つまり、繰下げ受給の損益分岐点は「この年齢よりも長生きすれば繰下げ受給をした方が得」になる年齢のことです。

以下に繰下げ受給の損益分岐点をご紹介しますので、ぜひ、参考にしてください。

なお、以下の表の年金額は、厚生労働省の発表による厚生年金の平均年金受給月額143,973円を参考にして、65歳時点で172万円としています。

年齢	受給率	年金額（年額）	損益分岐点
65歳	100％	172万円	ー
66歳	108.4%	186.4万円	78歳
67歳	116.8%	200.9万円	79歳
68歳	125.2%	215.3万円	80歳
69歳	133.6%	229.8万円	81歳
70歳	142.0%	244.2万円	82歳
71歳	150.4%	258.7万円	83歳
72歳	158.8%	273.1万円	84歳
73歳	167.2%	287.5万円	85歳
74歳	175.6%	302万円	86歳
75歳	184.0%	316.5万円	87歳

例えば、70歳で受給開始した場合の損益分岐点は82歳。この内訳を確認してみましょう。

65歳で受給開始した場合

81歳時の年金総額：172万円×16年＝2,752万円
82歳時の年金総額：172万円×17年＝2,924万円

70歳で受給開始した場合

81歳時の年金総額：244.2万円×11年＝2,686.2万円
82歳時の年金総額：244.2万円×12年＝2,930.4万円

81歳の段階では2,752万円と65歳で受給開始した方が年金総額が多いですが、82歳になると2,930.4万円と70歳で受給開始した方が年金総額が高くなります。

他の年齢も同じように計算すると、繰下げ受給を開始した年から12年経過すると、損益分岐点を超えることがわかります。

ちなみに、2022年の平均寿命は、男性81.05歳、女性87.09歳。60〜75歳の平均余命は以下の通りです。

年齢	男性	女性
60歳	23.59	28.84
65歳	19.44	24.3
70歳	15.56	19.89
75歳	12.04	15.67

60〜75歳以降の平均余命はどの年齢でも12年以上あることを考慮すると、繰下げ受給をした方が生涯で受け取れる年金額は多くなる可能性が高いといえるでしょう。

ただし、上記の金額には税金や社会保険料は考慮されていません。実際の損益分岐点は家族構成やその他の所得により異なることを忘れないようにしてください。

※5：厚生労働省｜令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況
※6：厚生労働省｜令和４年簡易生命表の概況

繰下げ受給のメリット・デメリット

ここまでの内容を復習するためにも、繰下げ受給のメリットとデメリットを確認しておきましょう。

メリット	デメリット
長生きするほど年金総額が増える	65歳で受給開始するより年金総額が減る可能性がある社会保険料や税金が上がる可能性がある加給年金が受け取れなくなる場合がある

最大のメリットは、長生きするほど年金総額が増えることです。先ほどの損益分岐点の解説でもある通り、繰下げ受給を開始してから12年を経過すると、65歳で受給開始した場合より年金総額は多くなります。

ただし、これは逆の意味を考えるとデメリットにもなります。例えば、75歳まで繰下げて年金受給額を大幅に増やしても、80歳で死亡してしまうと、65歳から受給開始していた方が年金総額は多くなるためです。