シニア弁護士が退職して転職するときに知っておきたい成功のポイント
弁護士として働いた人がシニアの仲間入りをした際、どのようにして今後働けば良いでしょうか。 この記事では弁護士の働く職場やシニアになってからの転職で成功するためのコツを紹介します。
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弁護士の働く職場とは
弁護士として働いてきた人の多くは職場として法律事務所をイメージするでしょう。
司法試験に合格して就職する先として最も多いのは法律事務所です。
大手法律事務所で安定雇用を受けて働いてきた人もいれば、個人事務所に所属してきた人もいるかもしれません。
定年退職後も法律事務所で働くこともできますが、他にも弁護士資格を生かして働ける職場があることは知っておきましょう。
企業や公的機関の法務部などが多い
典型的なのは企業や公的機関で働く方法です。
インハウスローヤーや企業内弁護士と呼ばれる働き方で、事業や制度整備を進める上で法律との兼ね合いに問題がないかを提言したり、各種契約書の作成や確認をしたりするのが主な業務です。
コンプライアンス遵守のための社内教育を任されたり、訴訟の際の対応をしたりすることもあります。
法務部や法務課に所属するのが一般的で、法律の専門家としての知識を最大限に発揮できるのが特徴です。
独立開業もあり
また、弁護士は独立開業をしていることもよくあります。この場合には個人事業主あるいは法人の経営者として働くのが一般的です。
定年退職がないのでシニアになってもそのまま働き続けられますが、高齢者になったのをきっかけに廃業したり事業継承をしたりしている事例も少なくありません。
逆にシニアになってから法律事務所を開いているケースもあるので、転職のあり方の一つとして検討してみると良いでしょう。
弁護士経験を生かす転職先
弁護士が転職するときには資格そのものを前面に出すのではなく、経験や知識を生かすことも可能です。
シニアの転職では特に重要なポイントであり、シニアになってから法律事務所で採用してもらうのは簡単ではないからです。
経験や知識を強みにしよう
戦力を求める傾向が強いのでシニアになってベテランとしての実力があれば採用してもらえる可能性もあります。
しかし経営者と波長が合わなかったり、事務所が得意としている分野と自分の専門分野が合わなかったりして採用を見送られることも多いのが実態です。
そのため、経験や知識を生かす転職の方がシニアにとって仕事を探しやすい傾向があります。
アドバイザーとして再就職も
企業ではシニアアドバイザーを探していることがしばしばあります。
弁護士として経験豊富で企業法務に詳しい人なら契約を勝ち取れる可能性があるでしょう。
契約社員としての雇用か、個人事業主への業務委託という形が選ばれることが多くなっています。
また、シニア向けの派遣会社に所属していると案件の紹介があり、派遣社員として法務のアドバイスをする仕事をしていける可能性もあります。
知識を活かして教育関係もおすすめ
弁護士として働いてきた経験や知識は教育機関でも生かすことができます。
大学の法学部や法科大学院、司法試験予備校に加え、通信教育を行っている教育系の企業では弁護士を重宝しています。
大学や法科大学院では非常勤講師として弁護士を招いていることも多いので仕事の候補にできるでしょう。
予備校ではどちらかというと若手の弁護士が選ばれがちですが、講師としてシニアを招いてくれる可能性もないわけではありません。
通信教育ではオンラインで受講生に講義をしたり、チャットで受講生からの質問に答えたりするのが仕事です。
司法試験では判例研究などの問題も多いので、現場で培ってきたノウハウを生かした対応ができるでしょう。
経験豊富な人ほどやりがいがある転職先の候補です。
弁護士として働いてきたシニアが転職するコツ
このように弁護士がシニアになって転職する先は色々な候補がありますが、転職を遂げるためには二つのハードルがあります。
希望する求人を見つけること、そして応募して採用されることです。
シニアも採用しようという意志がある求人を見つけなければならないのは大きな課題です。
多くの求人では想定している程度の戦力になる中で若くてずっと働いてくれる人を探そうとしています。
シニアを雇うといついなくなるかわからないという心配をしなければならないので、シニアの役割をうまく決めることができた職場からしかほとんど採用されません。
その難しさが応募しても採用されにくい状況を生んでいるため、工夫をして転職活動を進めるのが大切です。
転職エージェントを利用しよう
まず、求人を探すときには弁護士や法務担当者を専門として取り扱っている求人サイトや転職エージェントを利用するのが賢明です。
専門の知識や経験を高く評価してくれるので、年齢的に難があっても実績があれば採用を前向きに検討してもらえる可能性があります。
履歴書や職務経歴書を書くときには取り扱ってきたケースの数や内容などを詳しく記述して、専門家としての能力の高さを客観的に理解できるようにするのが大切です。
志望先でどの専門分野の経験を求めているかをよく調査して、ニーズに合った能力があることを伝えましょう。
シニア向けの求人サイトを利用しよう
シニア向けの求人サイトを使って弁護士資格や法律に詳しいことを要望条件にしている求人を探すのも合理的な方法です。
シニア向けの求人を取り扱っていることを優先すると採用してもらえる可能性が高くなります。
ただ、シニア向けの求人情報サイトでは弁護士としての経験を生かせる求人があまり多くないのは確かです。
転職先の候補は限られてしまいますが、まずは働ける場所を見つけることを優先したいというときには魅力的な選択肢です。
一方、同じシニア向けでも転職エージェントであれば話は別です。
シニアで経験や知識が豊富な弁護士を求めている求人を持っていることがよくあります。
まずは転職エージェントに相談してみるのが今までの経歴を生かす道だと考えられるでしょう。
弁護士なら考えてみるべき独立の道
弁護士なら定年退職の前でも後でも独立を考えてみましょう。自分の事務所を持って弁護士として働くのはやりがいがあります。
今まで法律事務所で働いてきた人なら退職金を一時金で受け取り、開業資金として使って事務所を開くこともできるでしょう。
独立すると自分なりのペースで仕事をできることに加え、自分の得意とする分野に限定してサービスを提供することもできます。
企業法務を担当していた場合には現役の頃のコネクションを使って顧問弁護士先を探すことも可能です。
働き方の自由が大きく、稼ごうと思えば法律事務所などに勤めるよりも高年収になれることもあります。
ただ、労力がかなり必要になるのも確かなので、本当に独立して頑張っていけるかどうかはよく考えた上で決断しましょう。
弁護士の転職は経験や知識を生かそう
弁護士の職場は法律事務所が主なのは確かですが、経験や知識を生かすという考え方を持つと視野が広がります。
転職先には企業も教育機関も考えることができ、さらに広く考えれば法律の知識を生かせる現場を候補にできるでしょう。
転職を成功させるにはいかにして弁護士経験を高く評価し、シニアでも採用したいと考えてくれるところからの求人を見つけ出すかが重要です。
シニア向けの転職エージェントに相談すれば培ってきた経験を生かせる求人を見つけやすいでしょう。
独立する道も念頭に置いて、これからのシニアライフをどのようにしたいかをよく考えて決めるのが大切です。
この記事の監修者
松澤裕介 【キャリアアドバイザー】
キャリアアドバイザーとして、転職相談3,000名以上、紹介企業数10,000社以上に対応。年間1,000名以上の履歴書、職務経歴書を作成。主に医療・介護業界の人材紹介を担当。「シニア人材の転職市場・転職の注意点」などのテーマで記事やコラムを監修。