おひとりさまでも終活は必要？

そもそも終活とはどのような活動のことでしょう？また、おひとりさまにも終活は必要なのでしょうか？

終活とは人生の終わりのための活動

終活とは、一般的には人生の終わりのための活動のことを意味します。ただし、決して終わりに向かうためだけの活動ではありません。

「終」には自分自身のラストをプロデュースする、「活」には自分らしさを活かし後悔の無い人生を送る意味も含まれています。

「終活は家族がいる人が行う」というイメージをもっている人もいるかもしれませんが、そんなことはありません。逆に、周囲の人に自分の意思を伝える機会が少ないおひとりさまこそ必要性が高いと考えられます。

終活は必ずやらなければいけないことではありませんが「孤独死を避けたい」「遺品を希望通りに処分してほしい」「葬儀やお墓に関する希望がある」など、自分の死後の希望がある人は終活を行うことで希望通りの人生が送れるでしょう。

65歳以上のおひとりさまは年々増加している

おひとりさまと聞くと生涯独身の人をイメージしがちですが、配偶者に先立たれてしまった人や子どもがいない人、親族と疎遠になっている人もある意味ではおひとりさまです。

つまり、終活を考える上では、自分の死後の対応を行ってくれる親族がいない人はおひとりさまと考えていいでしょう。

内閣府が発表している令和4年版高齢社会白書でも、65歳以上の一人暮らしの者は男女ともに増加傾向であることがわかります。（※1）

■65歳以上人口に対する1人暮らしの割合

※1：内閣府｜令和5年版高齢社会白書（高齢化の状況）を基に作成

2000年には男性8％・女性17.9％でしたが、2020年には男性15％・女性22.1％と増加しており、今後も増加し続けると推測されています。

男性でも女性でも終活は必要

終活の必要性を考えたときに、男性女性の区別はありません。重要なのは、死後に自分の意思を伝えることや周囲に迷惑をかけないことです。

男性でも女性でも「自分の死後にこうしてほしい」という思いがある場合は、終活を行うことをおすすめします。

おひとりさまが終活を行わない場合に発生するリスク

では、おひとりさまが終活を行わない場合にはどのようなリスクが発生するのでしょうか？

孤独死のリスク

1点目は、孤独死のリスクです。おひとりさまで最も心配されることが孤独死ではないでしょうか？

以下は、国土交通省が発表している東京都区部における65歳以上の孤独死の数です。（※2）

■東京都区部における65歳以上の孤独死数の推移

※2：国土交通省｜死因別統計データを基に作成

2013年は2,869人でしたが2018年には3,867人と5年間の間に1,000人ほど増加していることがわかります。

もちろん65歳以上で1人暮らしをすること自体は問題ではありません。しかし、終活を行わないと自宅で死亡した場合にすぐに発見してもらえないリスクが高くなります。

身元保証人や身元引受人が確保できないリスク

2点目は、身元保証人や身元引受人が確保できないリスクです。元気で1人暮らしができるうちは問題ありませんが、入院時や介護施設利用時には身元保証人や身元引受人が必要になります。

終活で万一のときの身元保証人や身元引受人を確保しておかないと、いざというときに治療や介護が受けられないことが考えられます。

希望しない人に自分の財産が相続されるリスク

3点目は、希望しない人に自分の財産が相続されるリスクです。財産を残して亡くなった場合は、遺言状を残さないと法定相続人が財産を相続します。相続人がいない場合は最終的に国庫に入ります。

そのため、終活で自分の意思を残しておかないと、望まない人に財産が相続されるリスクが考えられるのです。

希望の葬儀や埋葬が行われないリスク

4点目は、希望の葬儀や埋葬が行われないリスクです。人が亡くなった場合、日本では必ず火葬や埋葬を行わないといけません。

葬儀や火葬の手続きをしてくれる人が見つからない場合は自治体が手続きしてくれますが、行われるのは最低限の火葬です。そのため、終活で葬儀や火葬に関する意思を残しておかないと、望まない葬儀や火葬が行われるリスクが考えられます。

周囲の人に迷惑をかけてしまうリスク

5点目は、周囲の人に迷惑をかけてしまうリスクです。4点目までは、自分へのリスクですが、5点目は他人へのリスクです。

総務省の発表によると、2012年の段階で65歳以上の認知症患者数は約7人に1人、2025年には約5人に1人になるといわれています。（※3）

認知症になると、今までできていた日常生活が送れなくなる可能性があります。そのため、終活を行わずに認知症になると、周囲の人に迷惑をかけてしまうリスクが考えられるでしょう。

※3：総務省｜認知症高齢者等への地域支援に関する実態調査

おひとりさま終活でやるべき13のこと

終活の必要性はおひとりさまも家族がいる人も同じです。しかし、やるべきことにはおひとりさまならではのポイントが存在します。ここでは、おひとりさま終活でやるべき13のことを確認していきましょう。

孤独死を避けるための行動を心がける

やるべきこと1点目は、孤独死を避けるための行動を心がけることです。孤独死を避けるためには、周囲の人と関わりをもつことや万一の場合にすぐに駆けつけてくれる人を見つけることが大切です。

近くに親族や知人がいない場合は、以下の行動を心がけてみましょう。

孤独死を避けるための行動

• 訪問看護サービスを利用する
• 宅食サービスを利用する
• 見守り家電を利用する
• 定期的に地域イベントやサークルに参加する
• 毎朝決まった時間に散歩する　など

訪問看護や宅食サービスを利用すれば、スタッフが定期的に自宅に訪問してくれます。そのため、万一のことがあっても早く気づいてもらいやすいメリットがあります。

また、親族が遠方にいる人には見守り家電もおすすめ。見守り家電にはカメラや電球などさまざまな種類があり、一定時間反応がない場合、あらかじめ設定した人に通知が入るようになっています。

他には、地域のイベントやサークルに参加することもおすすめ。定期的に参加している人がしばらく顔をださないと、仲間が心配してくれることが多いためです。毎朝決まった時間に散歩をして、挨拶し合う仲間を見つけるのもいいでしょう。

重要なのは、異変があったときに気づいてくれる人を見つけることです。

• 『60代から始める「お金のかからない趣味」を選ぶ5つのポイントと、おすすめの趣味10選』
• 『60代女性は必見！定年退職後の女性の過ごし方』
• 『50代からの人生がグッと楽しくなる10個の方法・生き方』

主治医を見つける

やるべきこと2点目は、主治医を見つけることです。高齢になればなるほど病気のリスクは上がるもの。自分の健康状態を把握してくれる主治医がいれば、万一、倒れた場合でも適切な診察をしてもらえます。

また、親族や知人に病院名と主治医を伝えておけば、なにかあっても安心できるでしょう。

入院セットを準備する

やるべきこと3点目は、入院セットを準備することです。病気やケガはいつ起こるかわかりません。突然の入院に備えて、入院時に必要なものをまとめておくと安心です。

入院セットの内容

• 健康保険証
• お薬手帳
• 自宅の鍵
• 数日分の着替え
• 洗面用具
• 親族や知人の連絡先
• 少額の現金　など

以上のものをわかりやすい場所にまとめておくと、いざというときに知人に入院セットの場所を伝えるだけで入院時の備品が用意できます。

身元保証人や身元引受人を見つける

やるべきこと4点目は、身元保証人や身元引受人を見つけることです。

• 身元保証人とは：本人の代わりに各種手続きや費用の連帯保証を行う人
• 身元引受人とは：死亡時の身柄の引き受けや施設退去時の手続きなどを行う人

入院時や介護サービス利用時には身元保証人や身元引受人が必要になります。

特におひとりさまの場合、入院や介護が必要になってから保証人や引受人を探すのは大変なため、元気なうちに万一のときの保証や引き受けをしてくれる人を見つけておくことは重要です。

親族や知人に依頼できれば理想的ですが、周囲で見つけられない場合は身元保証会社に相談をしてみることをおすすめします。

介護サービスを検討する

やるべきこと5点目は、介護サービスを検討することです。今はまだ元気でも、いつ介護が必要な状態になるかわかりません。

介護が必要な状態になってから、介護サービスや施設の選定や手続きをするのはとても大変なことです。家族のサポートがないおひとりさまなら尚更です。

そのため、元気なうちに介護施設や介護サービスの情報を得て、ある程度の目星をつけておくことをおすすめします。施設によってはすぐに入居できない可能性もあるため、複数の候補を挙げておくとよいでしょう。

介護施設にはいろいろな種類があり、中には要介護認定されていなくても入居できる施設もあります。終活の一環としては、要介護認定される前に有料老人ホームで生活することも考えられます。

• 『有料老人ホームの種類と特徴を徹底解説！特養やサ高住との違いも紹介』
• 『今さら聞けない！介護保険制度とは？仕組みや保険料を徹底解説！』

遺言書を作成する

やるべきこと6点目は、遺言書を作成することです。遺言書とは、死後に自分の財産を誰にどれだけ渡したいかという意思を残すための文書のこと。遺言書を作成することで、自分の意思に沿う遺産の分割が可能になります。

遺言書がない場合は、民法で定められた法定相続人が財産を相続します。しかし、遺言書があれば遺言書の内容が優先されるのです。そのため、自分の財産を相続させたい人が決まっている場合は、遺言書を作成しておきましょう。

また、法定相続人が誰もいない場合は最終的に国庫に入ります。

遺言書の作成を検討すべき人

• 法定相続人以外に財産を相続させたい人がいる
• 自分の財産が国庫に入ること避けたい

このような考えがある人は、遺言書を作成しましょう。

『遺言書とは？3つの種類と特徴・違い・書き方を解説』

葬儀の生前契約や生前葬を検討する

やるべきこと7点目は、葬儀の生前契約や生前葬を検討することです。自分の死後に葬儀を行ってくれる人がいない場合は、行政機関により火葬のみの葬儀が行われることが一般的です。

火葬のみの葬儀の場合、お通夜や告別式などはなく、火葬場での火葬と納骨のみが行われます。そのため「自分の人生の最後は関わりのあった人に見送られたい」そんな思いがある人は、葬儀の生前契約をしておくことをおすすめします。

葬儀の生前契約とは、生きているうちに自分の葬儀の内容や費用を検討し、契約をしておくこと。生前契約をすることで、身寄りがなくても自分が望む最後のお別れが実現できます。

また、自分の人生に関わりのあった人に直接感謝の気持ちを伝えたいという場合には、生前葬を行うこともおすすめです。生前葬とは、名前の通り、生前に自分の葬儀を行うこと。亡くなってからでは伝えることのできない思いを直接伝えられるメリットがあります。

ただし、生前葬を行った場合でも、死後に火葬を行う必要があるため生前契約は必要であることを忘れないようにしてください。

『葬儀費用の平均金額は減少傾向！？費用を抑えるコツやQ&Aもご紹介』

お墓の準備をする

やるべきこと8点目は、お墓の準備をすることです。日本では、火葬した後の遺骨はお墓に埋葬するのが一般的です。そのため、自分の遺骨が入る場所を準備しておく必要があります。

親族のお墓に入る予定なら問題ありませんが、親族のお墓に入りたくない場合やお墓がない場合は、あらかじめ準備しておきましょう。

お墓にもさまざまな種類がありますが、おひとりさまの場合は永代供養墓がおすすめです。永代供養墓とは、永代にわたり供養をしてくれるお墓のこと。共同のモニュメントの下に、永代供養墓を希望する人のお骨を納めます。

永代供養墓も生前契約が可能です。あらかじめ契約しておけば自分の遺骨の行き先を決めておくことができ安心できるでしょう。親族が管理をする必要もないため、手間をかけることもありません。

死後のペットの飼い主を見つけておく

やるべきこと9点目は、自分の死後のペットの飼い主を見つけておくことです。これは、おひとりさまでペットを飼っている人は必ず行うべきことです。

ペットは飼い主さんがいないと生きていけません。自分の死後に愛するペットの面倒を見てくれる人がいなくなってしまったら、安心して成仏できないでしょう。

そんな状態を防ぐために、自分に万一のことがあったときにペットの面倒をみてくれる人を見つけておく必要があります。

可能であれば親族や知人が理想的ですが、見つからない場合は動物愛護団体などに相談してみるとよいでしょう。

『高齢者のペット飼育で気をつけるポイントと、お金や住まいの話』

死後事務委任契約を検討する

やるべきこと10点目は、死後事務委任契約を検討することです。死後事務委任契約とは、死後に発生するさまざまな手続きを第三者に依頼しておく制度のこと。

身寄りのない人にとって死後の手続きは大きな不安要素のため、おひとりさまの終活では死後事務委任契約をする人が多い傾向にあります。

死後事務委任契約で可能なこと

• 葬儀や火葬の手続き
• 納骨や埋葬の手続き
• 医療機関や介護施設への精算・退去手続き・片付け
• 行政手続き
• 納税手続き
• 生命保険の手続き
• 自宅の片付け
• 車の手続き
• 携帯電話の解約手続き　など

死後事務委任契約は、司法書士などの専門家に依頼することが一般的です。身寄りのないおひとりさまにとって、これらの手続きをしてくれる人が決まっていることは大きな安心感につながるでしょう。

成年後見制度の利用を検討する

やるべきこと11点目は、成年後見制度の利用を検討することです。成年後見制度とは、認知症などにより判断能力の低下した人が、さまざまな手続きを行う際にお手伝いをする制度のこと。後見人は、主に以下の内容の代行やお手伝いをしてくれます。

成年後見人にしてもらえる内容

• 介護サービスの利用手続き
• 医療機関や介護施設への入所手続き
• 各種手続き書類などの確認
• 税金の支払い
• 現金の入出金
• 契約の取り消し手続き
• 定期的な訪問　など

成年後見制度には「任意後見制度」と「法定後見制度」の2種類があります。

任意後見制度

任意後見制度とは、自分の判断能力があるうちに後見人を選び契約しておく制度のこと。契約の段階で、自分の判断能力が低下した場合に後見人に委任する内容も定めておきます。

そして、契約後に本人の判断能力が低下した場合に、守られる本人・その配偶者や親族・任意後見受任者が家庭裁判所に任意後見監督人選任の申し立てをし、任意後見監督人が選任されたときから、任意後見契約の内容が発効します。

なお、任意後見受任者とは、任意後契約により任意後見人（守る人）に指定された人で、契約内容が始まる前の人のことです。

任意後見制度は、自分に判断能力があるうちに契約できることがポイントです。

任意後見制度を徹底解説！後見人に頼める内容・手続き方法・費用など

法定後見制度

法定後見制度とは、自分の判断能力が低下した後に家庭裁判所により選ばれた後見人が支援してくれる制度のこと。守られる本人・その配偶者や親族の他・市区町村長などが家庭裁判所に申し立てを行います。

任意後見制度は、自分の判断能力のあるうちに契約しますが、法定後見制度は家庭裁判所の審判によって利用します。

判断能力が低下した後では自分の意思がうまく伝えられないリスクが考えられるため、おひとりさまの終活には任意後見制度の検討がおすすめです。

『成年後見制度とは？法定後見と任意後見の違いについて解説』

財産管理等委任契約を検討する

やるべきこと12点目は、財産管理等委任契約を検討することです。財産管理等委任契約とは、本人に代わり第三者が財産管理を行う契約のこと。

成年後見制度と似た意味合いがありますが、成年後見制度は本人の判断能力の低下が適用要件である一方、財産管理等委任契約は本人の判断能力の低下を適用要件としていません。そのため、判断能力があるうちに財産管理を誰かに委任したい場合におすすめの制度です。

ただし、任意後見契約とは異なり公正証書が作成されないことや任意後見監督人のようなチェックをする者がいないことなどから、社会的信用が十分ではないというデメリットもあります。

検討する際は、成年後見制度とどちらが良いか十分に検討してください。

エンディングノートを作成する

やるべきこと13点目は、エンディングノートを作成することです。エンディングノートとは、自分に関する情報や、死後あるいは病気や認知症などで判断力が衰えてしまったときに備えて、必要な情報や希望を残しておくノートのこと。

決まった形式はないため、どのような形で作成しても問題ありません。

エンディングノートに書くこと

• 自分の生年月日・本籍地
• 死亡時の連絡先
• 親族の名前と連絡先
• 家系図
• 健康保険証・年金手帳・通帳・保険証券・印鑑などの保管場所
• 登録しているサービス名やID・パスワード
• 財産に関すること
• 身元保証人や身元引受人に関すること
• 葬儀に関すること
• お墓に関すること
• ペットに関すること
• 死後事務委任契約や成年後見制度など、契約している制度のこと　など

ここまでご紹介した12のやるべきことを含めた上記の内容を記しておくことで、死後に自分の意思を伝えられます。

ただし、エンディングノートはあくまで自分の考えや連絡先を残すためのものです。遺言書のような法的効力はないので、注意しましょう。

『自分の安心につながる「エンディングノート」の作り方・書き方【FP監修】』

目的に適した制度を再確認！

ここまでにご紹介したいくつかの制度の中には似た性質をもつものがあります。改めて、目的別のおすすめ制度を確認しておきましょう。

目的別のおすすめ制度

• 生前の財産の管理→成年後見制度・財産管理等委任契約
• 生前の療養の手続き→成年後見制度
• 死後の手続き（財産以外）→死後事務委任契約
• 遺産の分割→遺言書

まず、確認してほしい点は、制度の効力が発揮される時期です。生前に効力が発揮されるのは成年後見制度と財産管理等委任契約です。

そして、死後に効力を発揮するのは、死後事務委任契約や遺言書です。遺言書では遺産の分割、死後事務委任契約では財産以外の死後の手続きと覚えておくとわかりやすいでしょう。

上記の制度にはそれぞれの特性があります。これらの制度の特性を生かし併用することで万全な終活が行えると言えるでしょう。

終活にかかる費用の目安

最後に、終活にかかる費用の目安をご紹介します。ただし、ここでご紹介する費用は、あくまでも一般的なものです。実際には利用する会社や状況により異なることをご了承ください。

もちろん、ご紹介した内容全てを行わなければならない訳ではありません。終活は、自分にとって必要な内容を見極めることや、いかに早く準備を始めるかが大切になります。

まとめ・おひとりさま終活を行って納得のいく人生の締めくくりを

終活を行うと、死後にわたって自分の意思や希望が伝えられます。また、孤独死や身元引受人不在などのリスクも防げます。

死後は自分の意思や希望を伝えられません。家族に伝言を残すことが難しいおひとりさまにとっては、より必要性が高いと言えます。

自分の人生を納得のいく形で終わらせることができるよう、この機会に終活を始めてみてはいかがでしょうか？

終活に関連した記事

• 『生前整理の「やることリスト」』
• 「人生の幕引きを美しく！シニア終活のすすめ』
• 「喪主がやることを葬儀前後の時系列で解説｜初めての喪主でも安心！」

参考資料

• 内閣府｜令和5年版高齢社会白書（高齢化の状況）
• 国土交通省｜死因別統計データ
• 総務省｜認知症高齢者等への地域支援に関する実態調査